下関市住宅取得支援事業の対象者は、全期間固定の住宅ローン「フラット35」の金利を一定期間引き下げる「地域連携型」を使えます。子育て支援の場合は当初5年間年0.5％引き下げが基本。市の「利用対象証明書」を借入契約までに金融機関へ出す必要があり、順番を間違えると使えません。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。その中の「地域連携型」は、自治体の補助金とセットで金利を引き下げる仕組みで、下関市の住宅取得支援事業はこれに対応しています。補助金に加えて金利も下がるので、両方を使うと効果が大きくなります。
先に結論
- 下関市住宅取得支援事業の対象者は、フラット35地域連携型で借入金利が一定期間下がる
- 子育て支援の区分は当初5年間、年0.5％引き下げが基本（地域活性化の区分は0.25％）
- 市から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」をもらい、借入契約までに金融機関へ提出する
金利引き下げの内容
| 区分 | 引き下げ幅 | 期間 |
|---|---|---|
| 地域連携型（子育て支援） | 年0.5％ | 当初5年間 |
| 地域連携型（地域活性化） | 年0.25％ | 当初5年間 |
どちらの区分になるかは、自治体の補助の目的で決まります。下関市の住宅取得支援事業は、転入・定住の促進が目的なので、自分の世帯がどの区分かは住宅政策課に確認してください。また、フラット35S（省エネ性能などが高い住宅向けの引き下げ）や子育てプラスと併用できる場合があり、合わせると当初5年間で年0.75％〜1.0％の引き下げになることがあります。
引き下げの効果
借入3,500万円・35年返済で、当初5年間の金利が0.5％下がると、5年間の利息は概算で約80万円減ります（金利1.8％→1.3％、元利均等の簡易計算。実際の額は金利と返済条件で変わります）。補助金とは別に、これだけの差が出ます。
手続きの順番（ここが重要）
- 下関市住宅取得支援事業の交付申請をして、交付決定を受ける（契約前）
- 市に「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の発行を申請する
- フラット35を取り扱う金融機関（銀行、信用金庫、モーゲージバンク）に、借入の申し込み時に地域連携型を使うことを伝える
- 借入契約（金銭消費貸借契約）までに、証明書を金融機関に提出する
- 融資実行。引き下げ後の金利が適用される
証明書の提出が借入契約の後になると、引き下げは受けられません。住宅ローンの事前審査の段階で、金融機関に「下関市の補助金とフラット35地域連携型を使う」と伝えておいてください。
問い合わせ：住宅金融支援機構 お客さまコールセンター 0120-0860-35
フラット35を選ぶ人・選ばない人
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| 返済額を35年間固定したい | 変動金利の低さを優先したい |
| 自営業・転職直後など、民間ローンの審査が厳しい | 繰り上げ返済で早く返す予定 |
| 補助金と金利引き下げをまとめて使いたい | 団体信用生命保険の内容を手厚くしたい（フラット35の団信は任意加入） |
フラット35は、住宅が機構の技術基準（断熱・耐久性など）を満たしていることの「適合証明」が必要です。2025年4月以降の新築は省エネ基準への適合が義務なので、通常は満たします。
注意点
- 地域連携型は、自治体ごとに年度の予算枠があります。枠に達すると受付が終わることがあります。
- 引き下げは「当初5年間」です。6年目からは通常のフラット35の金利に戻るので、返済計画はそれを前提に立ててください。
- 補助金の交付決定が前提なので、補助金の申請が遅れると、ローンの手続きも遅れます（申請手順の記事）。
- 民間の住宅ローン（変動金利）と比べるときは、5年間の引き下げ後の金利で総返済額を比べてください（年収別の予算の記事）。
まとめ
- 下関市の住宅取得支援事業の対象者は、フラット35の金利が当初5年間、年0.5％（または0.25％）下がる
- 市の証明書を「借入契約までに」金融機関へ出す。事前審査の段階で伝えておく
- フラット35Sや子育てプラスと重なると、引き下げ幅はさらに大きくなる
補助金は「もらうお金」、金利引き下げは「払わずに済むお金」です。どちらも契約前の手続きで決まるので、順番だけは最初に押さえておいてください。
出典・参考
情報の確認日：2026-10-11。制度の内容・金額・受付状況は変わることがあります。申請前に必ず各窓口の最新情報をご確認ください。
